インタビュー

テレビ朝日映像株式会社

社名

テレビ朝日映像株式会社

設立年

1958年

従業員数

202名

事業内容

テレビ番組の企画・制作、WEB・企業PR動画・CMなどあらゆる映像コンテンツの制作、各種イベントの企画・運営等

テレビ朝日映像株式会社

ハラスメントのない職場が、人の心を動かすコンテンツを生み出す

テレビ・映像制作の現場には、昔ながらの慣習や体育会系的な文化が残ると言われます。そうした中、テレビ朝日映像株式会社は2023年1月、独立した専門部署「コンプライアンス部」を新設しました。多くの制作会社では総務や人事がコンプライアンス領域を担当するケースが多い中、独立部署の設立は、異例の取り組みと言えます。

専門部署の設置に踏み切り、社内ハラスメント研修の強化や相談体制の整備によって、現場にはどのような変化が生まれたのか。代表取締役社長の若林邦彦氏に伺いました。

「昔ながらの指導文化」への危機感――形骸化を防ぐための組織改革へ

――ハラスメント対策に本格的に取り組もうと考えた背景を教えてください。

若林社長:テレビ業界には、良くも悪くも昔ながらの文化があります。特に制作現場では、先輩・後輩や上司・部下の関係性が強く、体育会系や徒弟制度的な側面が今なお残っています。例えば、プレビューや修正指示の場で、必要以上に声を荒らげるといったことが見られました。

過去に厳しく育てられた世代の中には、「厳しく接することが本人の成長につながる」と考える人もいました。しかし、今の時代にそうした価値観を続けていては、組織として立ち行かなくなります。

何より、萎縮して顔色をうかがうような環境から、人の心を動かす自由な発想や面白いクリエイティブが生まれるはずがありません。映像制作は、チーム全員が率直に意見を交わしてこそ、質の高い成果物につながります。「あらゆるハラスメントを許容しない」という方針は、働く人を守るためであると同時に、制作会社としての生命線でもあります。

その覚悟を形にするために専門部署の設置に踏み切りました。ハラスメントのない職場づくりに真摯に取り組むというメッセージを社内外へ発信するためです。

<p>「熱いこだわり」をハラスメントにしないための、コミュニケーションのアップデート</p>

「熱いこだわり」をハラスメントにしないための、コミュニケーションのアップデート

――社内ハラスメント研修を強化した際、現場からはどのような反応がありましたか。

若林社長:改革を始めた当初は、「そこまで言われたら話もできない」「どうやって後輩を育てればいいのかわからない」と戸惑う声も一部から上がりました。長年慣れ親しんだスタイルを変えることへの葛藤があったのだと思います。

そこで研修では、誰かを糾弾するのではなく、悪意がなくても無自覚な言動がハラスメントになり得ることを、客観的に理解してもらう点を重視しました。

映像制作は密な共同作業であり、熱量が高まるほどコミュニケーションの摩擦も生じやすくなります。だからこそ、修正指示などを出す前に一呼吸置き、「この言葉は相手にどう受け取られるか」を考えることが大切です。

雇用形態を問わず守る、制作現場の実態に即した相談体制

――社内の相談体制にはどのような工夫をされていますか。

若林社長:制作現場には社員だけでなく、派遣スタッフや業務委託、アルバイトなど、さまざまな立場の方が関わっています。そのため、当社で共に働くすべての人が利用できる窓口として設計しました。

相談経路を一つに限定せず、各職場には年齢や性別の偏りを抑えて選任した「コンプライアンスリーダー」を配置し、身近に相談できる体制を整えています。

社内では話しにくい悩みに備え、産業カウンセラーや公認心理師などの有資格者による社外窓口も設置しました。電話・メール・Web等で相談ができます。

また、当社の業務の7割強がテレビ朝日関連であり、テレビ朝日本社の相談窓口も利用できます。テレビ局のフロアで働くスタッフが足を運びやすい環境を整え、現場の実態に即したサポートを行っています。

「相談件数の増加」は、心理的ハードルが下がった表れ

――取り組みを進める中で、手応えや変化はありましたか。

若林社長:窓口の整備後、相談件数は以前よりも増えています。しかし、これを問題やトラブルの増加とは捉えていません。これまでは一人で抱え込み、声を上げられなかったスタッフが、安心して相談できるようになった結果だと考えています。

業務上の疑問だけでなく、心の不安や個人的な悩みも打ち明けられるようになり、相談への心理的なハードルが下がってきました。相談件数の増加は、職場の風通しが良くなり、心理的安全性が高まってきた表れだと受け止めています。

葛藤や摩擦を乗り越え、チームで「いいものを創り続ける」

――今後、どのような組織を目指していきたいですか。

若林社長:私たちの使命は、視聴者の皆さまに喜びや感動を届け、心を動かす作品を生み出し続けることです。

ものづくりの現場では、強いこだわりや熱量があるからこそ、価値観の違いや意見の衝突、ときには嫉妬のような人間的な感情も生まれます。そうした感情を排除するのではなく、互いを尊重しながら乗り越え、同じゴールを目指すことこそが、本当のチームワークだと思います。

苦しい局面でも、安心して働ける環境があれば、チームは前を向いて全力で挑戦できます。これからも心理的安全性を支える土台を固め、仲間とともに「いいものを創り続ける」組織でありたいと思います。

インタビューを終えて

ハラスメント対策は、ともすると現場を萎縮させるルールづくりと捉えられがちです。しかし、同社の取り組みから見えてきたのは、互いを尊重しながら率直に意見を交わし、より良い作品づくりにつなげようとする姿勢でした。

人と人との密な関わりが欠かせないものづくりの現場だからこそ、日々のコミュニケーションを見直すことが、チームの力を引き出す一歩になるのではないでしょうか。

(聞き手:一般社団法人日本ハラスメントリスク管理協会 金井唯、インタビュー日:2026年10月9日)

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