労働組合 エスポワールはなまる
- 社名
エスポワールはなまる(労働組合)
- 設立年
2019年
- 組合員数
1,377名(2026年10月現在)
- 事業内容
「幸せ・喜び・創ろう未来」を活動テーマに、組合員の声を会社との対話や職場改善につなげ、生活支援、福利厚生、相談対応、学びの機会づくりなど、安心して働き続けられる環境づくりに取り組む。
エスポワールはなまる(労働組合)
2019年
1,377名(2026年10月現在)
「幸せ・喜び・創ろう未来」を活動テーマに、組合員の声を会社との対話や職場改善につなげ、生活支援、福利厚生、相談対応、学びの機会づくりなど、安心して働き続けられる環境づくりに取り組む。
「組合員から多様な相談を受ける立場だからこそ専門性が必要だった」エスポワールはなまるが考えるハラスメント相談体制と未来に向けた職場づくり
人財の採用や定着が企業の重要な課題となるなか、誰もが安心して働き続けられる職場環境づくりの重要性が高まっています。一方で、職場の人間関係やハラスメントに関する悩みは表面化しにくく、相談を受ける側には、相談者への配慮とともに、専門的な知識に基づいて状況を整理し、適切に対応する力が求められます。
「はなまるうどん」などを運営する株式会社はなまるの労働組合「エスポワールはなまる」は、「幸せ・喜び・創ろう未来」を活動テーマに、組合員の声を会社との対話や職場改善につなげるとともに、相談対応や福利厚生、学びの機会づくりなど、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。その一環として、組合に寄せられるさまざまな相談に適切に対応できるよう、中央執行委員が日本ハラスメントリスク管理協会のハラスメント相談員養成講座やカスハラリスク管理者養成講座を受講し、相談対応の専門性と相談体制の充実に取り組んでいます。
今回は、エスポワールはなまるで中央執行委員長を務める杉谷元気氏とその他の中央執行委員の皆様に、相談員養成講座の受講に取り組む背景や相談対応の実務、現場で感じる課題、そして今後目指す職場像についてお話を伺いました。
相談を受ける立場だからこそ必要だった専門知識
――相談員のトレーニングを受けようと考えた背景を教えてください。
杉谷氏: 労働組合には、スタッフ同士や店長とスタッフ、あるいは店長と上司との人間関係をはじめ、時には退職にもつながりかねないさまざまな相談が寄せられます。退職や休職に関する相談においても、人間関係が影響していると感じるケースは少なくありません。
相談のなかには、「この言動はハラスメントにあたるのか」「どのように受け止め、対応すればよいのか」と判断に悩むケースも少なくありません。
組合として相談を受ける以上、相談者の思いに寄り添うだけでなく、状況や事実関係を丁寧に整理し、適切な対応につなげる必要があります。また、相談者自身が気持ちを整理できるよう、丁寧に話を聴くことも大切です。私が委員長になってしばらくは、各中央執行委員の経験を生かしながら対応してきましたが、この時代変化の中、そして外国籍の方も含めた多様性の中、経験だけで対応することへの限界も感じるようになりました。
そのため、相談対応に必要な知識と技術を体系的に学び、組合としての対応力を高める必要があると考え、貴協会のハラスメント相談員養成講座を受講しました。
受講前は、一つの相談に2時間、3時間、時にはそれ以上の時間をかけることもありました。しかし、本講座では、相談者が安心して話せる環境や時間を確保しながら、相談内容を適切に整理するための時間の区切り方や、確認すべき事項、相談者に配慮した聴き方など、実際の相談対応に生かせる知識と技術を学び、今では大いに役立っています。
また、相談内容や相談者の状況によっては、相談相手を選べることが安心感につながる場合もあります。現在は男性の相談担当者のみであるため、性別を問わず、相談者がより安心して相談先を選べる体制を整えていく必要性も感じています。
(写真:講演する杉谷氏)
相談者に寄り添いながら、事実関係を丁寧に整理することが適切な対応につながる
――講座を受講して、特に印象に残っている学びはありますか。
杉谷氏: 相談内容をそのまま事実として受け取るのではなく、丁寧に当事者に事実確認を行うことの大切さです。相談が寄せられた際には、一番に時系列を整理し、必要に応じて双方から話を聞きながら、状況を確認していくことを心がけることです。そうしないと、感情や思い込みが重なることで、実際に起きたことと受け止め方との区別が難しくなり、判断が大きく変わってしまいかねません。
あるとき、「相手から手を出された」という相談がありましたが、詳しく確認していくと、オペレーションの連携の中で、お互いの手が触れた程度だったケースがありました。
もちろん、相談者が感じた不快感を軽視することはできません。一方で、相談の背景には、それまでの確執や嫌悪感などが影響している可能性もあります。一方の話だけで判断するのではなく、相談者の受け止めを尊重しながら、具体的に何が起きたのかを丁寧に確認することが大切だと感じています。
双方の認識や当時の状況を整理した結果、お互いの思い込みや行き違いが明らかになり、人間関係の改善につながったケースもありました。こうした経験からも、相談者の話を丁寧に受け止めることと、事実関係を一つずつ冷静に確認して、整理していくことの両方が、適切な対応には欠かせないと考えています。
指導とハラスメントの境界線に向き合う
――現在、相談対応で難しいと感じていることはありますか。
奥村氏: 店舗では、教育や業務上の指導が必要となる場面がありますが、適切な指導のつもりで伝えた内容であっても、受け手から「ハラスメントではないか」と相談が寄せられるケースがあります。業務上必要な指導とハラスメントの境界をどのように捉え、対応するかに難しさを感じています。
杉谷氏:近年では、インターネットや生成AIから得た情報を根拠として、「これはハラスメントではないか」と相談が寄せられるケースも出てきました。特に、生成AIの回答は参考になる一方、個別の経緯や職場の状況まで踏まえたものとは限りません。そのため、生成AIの回答だけを根拠に、具体的な状況が十分に整理されないまま、「ハラスメントではないか」と相談が寄せられるケースもあります。
そのため、回答をそのまま判断の根拠とするのではなく、相談者の話や具体的な状況を丁寧に確認し、正確な知識に基づいて整理することが求められます。
さらに、においに関する相談なども受け止め方に個人差があり、一律に判断することが難しい問題もあります。職場環境への配慮が必要である一方、伝え方によっては相手の尊厳を傷つける可能性もあるため、相手への配慮を欠かさず、必要な改善につなげる対応の難しさを感じる場面も少なくありません。
一件ごとの負担が大きいカスタマーハラスメント対応
――カスタマーハラスメントについて感じている課題を教えてください。
太田氏: カスタマーハラスメントは頻繁に発生するわけではありませんが、一度相談や申し出が寄せられると、事実確認や対応にも大きな負担がかかると感じています。
例えば、過去の店舗での出来事について、お客様から費用の請求を受けたケースでは、当時勤務していた従業員への聞き取りや、レジ記録、防犯カメラの映像など、さまざまな情報を確認する必要がありました。発生から時間が経過している場合は、記録や当時の状況を確認することが難しく、従業員や管理者にも相応の負担がかかります。
そのため、ハラスメント相談員やカスハラリスク管理者の講座を受講した人が傍にいると、対応方法を相談したりもできるので、精神的にも楽になったり、安心にもつながります。
杉谷氏:カスタマーハラスメントへの対応については、先行して私が2025年に受講し、2026年に向けて対応力を高める必要性を感じました。そのため、その後に4名の中央執行委員が受講しました。
以前、私が店長を務めていた頃などは、お客様に納得していただけるまで誠心誠意対応するという考え方が、社会全体に広く見られた時代でもあり、結果として長時間の対応となるなど、従業員の負担が大きくなることもありました。
しかし現在では、はなまるを支えてくれる従業員を守るため、対応の境界線をどのように言語化し、お客様と従業員それぞれの立場を踏まえながら問題の解決につなげていくかなど、その考え方や対応方法も少しずつ浸透してきていると感じます。
共通認識を育て、安心して働ける職場へ
――安心して働ける職場づくりに向けて、今後の課題や目標を教えてください。
杉谷氏: まずは、職場の一人ひとりが、適切な教育・指導とハラスメントの違いについて共通認識を持てるよう、知識や理解の差を埋めていくことが大切だと考えています。共通認識を育てることが、相談する側と相談を受ける側の双方にとって、安心して働ける環境づくりにつながります。
また、若手従業員への教育の必要性も感じています。ハラスメントや職場でのコミュニケーションについて、社会人になる前に体系的に学ぶ機会は、必ずしも十分とはいえません。そのため、社会人として働き始める前の段階から、教育を受ける機会があったり、指導の受け止め方や自分の考えを相手に伝える方法、困ったときの相談先などを学ぶ機会を設けることも大切ではないかと考えています。
外国籍の方々とのコミュニケーションにおいても、日本の職場で大切にしている考え方やルールを一方的に伝えるだけではなく、お互いの文化や価値観の違いを理解し、尊重しながら対話する姿勢が大切な時代です。
今後も、組合員が安心して相談できる体制を整えるとともに、会社とも連携しながら、立場や背景の違いを越えて互いを尊重し、未来に向けた安心して働き続けられる職場づくりに一歩ずつ取り組んでいきたいと考えています。
(写真:組合レクリエーションの様子)
インタビューを終えて
今回の取材を通じて印象的だったのは、エスポワールはなまるがハラスメント対策を「問題発生後の対応」だけでなく、「相談できる環境づくり」の視点から捉えていることでした。
相談員養成講座で学んだ知識を活用しながら、相談者に寄り添うだけでなく、事実確認を丁寧に行う姿勢が随所に見られました。また、カスタマーハラスメントへの対応においても、一人で抱え込ませず組織として対応することの重要性が語られました。
安心して働ける職場づくりのためには、制度だけでなく、相談しやすい環境や適切な相談窓口の存在も欠かせません。今回の取材は、その大切さを改めて感じる機会となりました。
(聞き手:日本ハラスメントリスク管理協会 金井唯・協力:株式会社アスマーク、 インタビュー日2026年10月15日)
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