講座受講規約

本講座受講規約（以下「本規約」という）には、一般社団法人日本ハラスメントリスク管理協会 （以下「当協会」という)が提供する講座（以下「本講座」という）を受講するにあたっての契約条件が記載されております。本講座を受講くださる皆様は、本規約を遵守くださることを前提条件としております。ご理解・ご協力のほど、宜しくお願い致します。

第１条（契約の成立）
  1. 受講申込者（以下「申込者」という）は、本講座に関する当協会のWEBサイトにおける案内文または受講申込書（以下「案内書等」という）の内容及び本規約の条項を承諾の上、当協会に対して受講の申込みを行い、当協会はこれを承諾します。
  2. 前項の定めにかかわらず、次の各号に掲げる事由に該当するときは、各要件を充たすことを条件として契約が成立するものとします。
    1. 受講条件のある本講座にあっては、当該条件を充たしていること
    2. その他案内書等に定められた条件を充たすこと
第２条（拒否事由）
当協会は、次に定める事由のいずれかに該当するときは、申込みをお断りすることがあります。
  1. 申込者が希望する本講座の定員に受入可能な余裕がない場合等、客観的に役務の提供が不可能なとき
  2. 申込者の希望する本講座の定員が案内書等記載の締切日までに当協会の定める最少定員数を満たさなかったとき
  3. 当協会所定の期日までに案内書等に記載された金額を支払わなかったとき
  4. その他、当協会が不適当と認めたとき
第３条（役務の提供及び対価の支払）
  1. 当協会は申込者に対し、本講座の中から、申込者が選択した講座案内書等記載の内容の役務を提供します。
  2. 申込者は、本講座案内書に記載された受講料を案内書等の定める方法により、当協会の指定する期日までに支払うこととします。
第４条（本講座の実施場所・形態）
当協会の講座は、所定の教室またはオンライン上で、所定の時間内に、当協会の講師もしくは当協会の認定講師が原則として複数の申込者に対して授業形式で指導を行います。
第５条（講座期間）
本講座の期間は、案内書等に記載する期間とします。
第６条（キャンセル時の返金不可）
当協会は、開催日まで7日を切る講座については申込者都合でのキャンセル等について、受講料の返金はいたしませんのでご了承ください。
第７条（代替講座の取り扱い）
当協会は、申込者の契約した役務を当協会の責に帰すべき事由により提供できないときは、代替講座を行います。申込者が代講講座に、やむを得ず出席できない場合の受講料の返金については、協議の上、決定します。
第８条（損害賠償）
当協会の業務の遂行に起因して、申込者等の第三者の生命、身体を害し、又は財産を損壊したことについて損害賠償責任を負うべき場合に、当協会は受講料を上限として賠償します。なお、当協会の管理下ではない状況で発生した事故、申込者の能力又は技能が向上しないことに起因する損害、及び当協会内において生じた盗難及び紛失については、損害賠償の責任は一切負いません。
第９条（申込者の遵守義務）
  1. 申込者は、当協会の定める規程、当協会の指示や指導を遵守するものとします。
  2. 申込者は、当協会の運営に対して妨害となる行為、当協会を誹謗中傷する行為、その他公序良俗に反する行為を行わないものとします。
  3. 申込者は、申込者の所持品について、自己の責任において保持管理しなければならないものとします。
第１０条（知的財産権）
  1. 本講座に含まれる一切のノウハウ、アイディア、手法、その他の情報、本講座において提供される教材、書籍及びビデオその他一切の著作物、ならびに、本講座で使用される一切の名称及び標章（以下併せて「知的財産権」という）についてのノウハウ、著作権及び商標権その他一切の権利は全て当協会に帰属し、受講者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
  2. 受講者は、講義内容を自己の学習にのみ使用するものとし、いかなる方法においても、受講者個人の私的利用の範囲外で使用するものとし、第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、使用許諾等を行ってはならないものとします。
第１１条（保証）
当協会は、受講者が本講座の講義内容を習得することを保証するものではありません。
第１２条（債務不履行による契約解除）
当協会は、申込者が第９条１項又は２項の規定に違反し、当協会が是正を求めたにもかかわらず、是正されない場合は、当該申込者に対して指導を停止し、又は受講契約を解除することができます。この場合、受講料の返金はいたしませんのでご了承ください。
第１３条（不可抗力による免責事項）
当協会は、戦争、暴動、自然災害、交通機関の遅延、感染症の流行、又は不通、講師の死亡・事故等の不可抗力により役務の提供、遅滞、変更、中断、もしくは廃止、その他本講座に関連して発生した申込者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
第１４条（協議事項）
本規約に定める事項について疑義が生じた場合、その他本約款に関して争いが生じた場合には、協議の上、解決します。
第１５条（管轄条項）
本規約または本講座に関連する一切の紛争については、当協会の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

付則　本規約は2021年3月15日より実施するものとします。

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